不動産の安全で確実な取引のために「境界確定測量」をおすすめいたします
不動産を扱う場合は、購入や売却だけでなく、住宅ローンや資金繰り・資金計画についてのご相談、さらには税金や相続のことまで、細かな注意すべき点が様々あるかと思います。
これらの手続きに追われる不動産を扱われる不動産会社様、工務店様、ハウスメーカー様のお力となる、頼れるパートナーを目指しております。取引上、障害となり得る問題を事前に調査し、解決方法をご提案いたします。
不動産会社・工務店・ハウスメーカー様へ
- 建物建築における敷地の現況測量など、敷地調査
- 土地の境界確定測量
- 工事で紛失した境界杭の復元作業
- 新築した建物の表題登記
- 増改築における建物の表題部変更登記
- 取壊した建物の滅失登記
- 位置指定道路の申請、狭あい道路の申請
- 宅地造成、開発行為の申請
金融機関の皆様
「不動産の融資に対するリスクを回避するために」「融資対象に見合う価値があるか」、「リスクはどの程度の範囲で存在しているのか」などを詳しく検証するためには、対象不動産の調査と検証が必要不可欠といえます。登記簿面積と実測面積との異同、土地の境界に関わる問題、隣接公有地などの問題や課題を土地家屋調査士の観点から検証し、適切なアドバイスをいたします。
たとえば、「土地や建物の現況と登記簿の不一致」は、土地・建物に共通して存在する問題であり、金融機関様の融資条件を満たすためには更正または変更登記が必要となるケースがあります。
- 未登記建物の表題登記
- 増築、一部取壊しによる床面積の変更登記
- 家屋の種類変更登記
- 分筆、合筆などによる建物所在地番の変更登記
- 現況と登記簿面積の相違による地積更正登記
